日米租税条約 Japan-U.S. income tax treatyと源泉税

I.                   日米租税条約の背景

日本が初めて締結した租税条約が日米租税条約で、１９５４年に締結されました。現在に到るまでに日本は６０カ国以上と租税条約を結んでいます。

現行（２０１９年８月時点）の日米租税条約は２００３年に改訂されたものです。

２０１３年１月に一部改正議定書 (protocol) に日米両国が署名がしました。

日本では２０１３年6月に当該議定書が批准されました。

一方のアメリカでは、批准の手続きが未だ完了していません。（２０１９年８月時点）

２０１９年７月１７日にやっと上院 (senate) が批准しました。上院がドラフトする批准書を国務省を通じて大統領へとまわり、大統領の署名を持って無事にアメリカでの批准となります。

（アップデート）
２０１９年８月３０日に両国での議定書の交換が行われ、発効されました。この改正についての適用開始日は以下の通りです。

源泉税：２０１９年１１月１日以降の支払
その他：２０２０年１月１日以降に開始する課税年度

発効日（２０１９年８月３０日）辞典で二国間協議の検討対象となっている件については、新しい仲裁規定の適用が認められています。

まずは現行の日米租税条約の一部を見ていきましょう。

租税条約の基本的な適用ルールについてはこちらの記事を参照ください。

A.                 源泉税

二国間取引で主に挙げられるのが、配当、利息、ロイヤリティだと思います。

例えば、日本の法人からアメリカの法人に、配当・利息・ロイヤリティが支払われたとします。

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基本的には、日本を源泉とする所得なので、日本で２０％源泉税の対象となります。更には、アメリカ法人なのでこれらの所得に対して、外国税額控除 (foreign tax credit) が取れますがアメリカで法人税が課せられます。

日米租税条約によって、源泉税が以下の通り減税・免税となります。

• 配当の場合：０％〜１０％（★注１、★注２）
• 利息の場合：１０％（★注３）
• ロイヤリティの場合：０％

★注１
- 配当所得を受領する者が、配当が確定する日を含め１２ヶ月を通じて５０％超の議決権を保有していて、ある一定の要件を満たす場合⇨免税
- 配当所得を受領する者が、１０％以上の議決権を保有していて、ある一定の要件を満たす場合⇨５％に減税
- その他配当で一定要件を満たす場合⇨１０％に減税

★注２
- 上記でも書いた、一部改正議定書では、配当に係る免税要件が５０％超から５０％以上、かつ、保有期間も１２ヶ月から６ヶ月と緩和されます。

★注３
- 一定の要件を満たす利息の場合免税（例として、金融機関からの利息など）

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