アメリカ税制改正 における有形固定資産一括償却について（２）
前回の記事に引き続き、米国税制改正による有形固定資産の減価償却についての詳細。
改正前：
非居住用不動産 (non-residential real property)は原則、耐用年数３９年・定額法(straight line)によって償却。
但し、以下に該当するものについては耐用年数が１５年・定額法、50% bonus depreciationを取ることも可能。
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| Photo by Kev Seto |
- 適格建物付属設備 (Qualified Leasehold Improvements、以下QLHIとする)：
- 付属設備が非居住用不動産の内部に足されていること
- 非関連者間のリース契約に基づくこと
- 非居住用不動産が使用され始めてから３年経っていること
- Qualified Restaurant Property (以下QRP) 要件省略
- Qualified Retail Improvement Property (以下QRIP) 要件省略
２０１５年のProtecting Americans from Tax Hikes Act (PATH Act)によって、以下追加：
- 適格修繕不動産 (Qualified Improvement Property、以下QIPとする）
- 付属設備が非居住用不動産の内部に足されていること
- 非居住用不動産が使用された日以降に足されていること
QLI, QRP, QRIPに該当しなくても、QIPに該当すれば、３９年・定額法で償却だけど、50％ bonus depreciationを取ることが可能。
２０１７年９月２７日以前に取得・使用開始：上記のルール適用
改正後：
QLHI, QRP, QRIPは２０１７年１２月３１日をもって税法上撤廃されるが、QIPは上記の要件のまま据え置き。QIPについては、耐用年数が３９年・定額法で、２０１８年１月１日以降に取得・使用開始されたものについてはbonus depreciation 適用外となってしまう。これは税制改正を作成したチームの人的ミスと考えられているが、現状では税法がこう書かれている。
２０１７年９月２８日〜２０１７年１２月３１日の間に取得・使用開始：
bonus depreciationの要件を満たす有形固定資産については、50%又は100%が選択可能。もちろん、opt outすることも可能。
２０１８年１月１日以降に取得・使用開始：QLHI, QRP, QRIPの定義は無効。QIPに該当したとしてもbonus depreciationは取れず、耐用年数３９年・定額法で償却する。
bonus depreciation（前回の記事参照）の要件を満たす有形固定資産については、原則100% bonus depreciation若しくはopt outが選択可能。
アメリカの歳入庁IRSが発効している、減価償却のガイダンスへのリンクはここ
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