基礎控除と個別項目控除 standard deduction and itemized deduction
I. 個人所得税の計算方法
A. 基本
アメリカの個人所得税を計算するのに、まずは給料などの所得から集計し、次にそれら所得から差し引く控除 (deductions) を計算していきます。個人所得税の控除の計算方法として2つの方法があります：
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standard deduction (基礎控除) と
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itemized deduction (項目別控除) です。
原則として、基礎控除と項目別控除のどちらか多い方を控除額として認められます。但し、non-resident alien の場合は itemized deduction 項目別控除しか選択できませんので注意が必要です。
2017年度の税制改正で人的控除額 (personal exemption) が撤廃されました。
B. 基礎控除 standard deduction について
基礎控除は年齢とfiling statusによってIRSが設定した固定の金額を控除できる仕組みです。以下チャートにまとめました。毎年インフレーションなどで金額調整されますので、毎年確認が必要です。
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2019年度の基礎控除金額
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Filing status…
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12月31日時点での年齢
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基礎控除額
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Single 又は Married Filing Separately
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65歳未満
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$12,200
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Single 又は Married Filing Separately
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65歳以上
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$13,850
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Married Filing Jointly
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65歳未満
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$24,400
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Married Filing Jointly
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片方が65歳以上
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$26,000
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Married Filing Jointly
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両方が65歳以上
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$27,000
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Head of Household
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65歳未満
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$18,350
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Head of Household
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65歳以上
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$19,950
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Qualifying widow(er)
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65歳未満
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$24,400
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Qualifying widow(er)
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65歳以上
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$26,000
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IRSが提供している基礎控除額を計算するウェブページも参考にしてください。
C. 項目別控除 itemized deduction について
項目別控除とは、基礎控除と違って該当する項目について控除をとれる仕組みです。統計的に税制改正後は基礎控除を選択する納税者が多いとされています。
控除できる項目はありますが、その中でもポピュラーなものを取り上げます。
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Charitable contributions 慈善寄付（ドネーション）
適格組織に寄付した場合、調整総所得 (adjusted gross income) の60％までが控除できます。適格組織とは、内国歳入庁 (the IRS; Internal Revenue Service)から税法上（501(c)(3)条）承認された非営利法人 (NPO; non-profit organization)のことを指します。
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Mortgage interests 住宅ローンに係る利息
$750,000までの住宅ローン（ただし、2017年12月17日以前に組まれたローンなら$1 millionまで）の利息が控除できます。NYC,サンフランシスコなど高級住宅街に住宅をローンで買った納税者は控除できる金額が制限されてしまうので注意が必要です。
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Home equity loan interests 住宅担保ローン
上記の住宅ローンの$750,000の制限金額に含まれます。
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Real property taxes 固定資産税
固定資産税は控除できますが、制限金額が設けられました。詳細は↓のstate and local taxesを参照ください。ンⅴ
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State and local taxes 地方税
State And Local Taxesを略してSALTと言われたりしますが、以下のものを含めて合計$10,000までしか控除できません。
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State and local income tax 地方所得税 これについては、地方所得税がない州もあります（例えばテキサス州など）
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Sales and use tax 消費税
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Real property taxes 固定資産税
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Medical/dental expenses 医療費
調整総所得 (adjusted
gross income) の10％まで控除できます。
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Retirement plan contributions
IRAなどの退職金制度への積立金。
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Health savings account
contributions
HSAへの積立金。
