所得税申告の延長申請 extension

サラリーマンでもアメリカ では個人で所得税の申告をしなくてはいけない。過去の記事を参照。

個人所得税・法人所得税の申告期限は毎年４月１５日と定められている。パートナーシップ（K-1）の申告期限は３月１５日と定められている。

期限日が土日祝日に当たる場合は、次の平日となる。

例えば、２０１８年度の場合、４月１５日は日曜日だった。本来であれば、翌日の４月１６日が期限であるはずが、４月１６日はWashington D.C. のEmancipation Dayという祝日なので、４月１７日が申告期限となる。

２０１９年は４月１５日が月曜日なので、そのまま４月１５日が申告期限となる。

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尚、申告書を期限内に提出できない者については、６ヶ月の延長が認められている（個人・法人の場合）。パートナーシップは７ヶ月の延長が認められている。延長期限は、個人・法人・パートナーシップ全てにおいて１０月１５日となる。上記に述べた土日祝日のルールは１０月１５日にも適用される。

例えば、２０１８年１０月１５日は月曜日のため、そのまま１０月１５日が延長申告期限となる。

元々の申告期限は４月１５日。これまでに、その年の税金の金額は収めておかなくてはならない。延長ができるのは、あくまでも申告書だけであり、納税は４月１５日までに済ませないと、ペナルティ・利子が課せられる。

延長の仕方：

• 個人の場合、Form 4868を４月１５日までにIRSに提出する。
• 法人の場合、Form 7004を４月１５日までにIRSに提出する。

２０１８年は特例中の特例だが、IRSのコンピューターシステムが肝心の４月１７日当日にダウンして、eFileで申告できない納税者が続出したため、急遽、期限日が４月１８日までと一日延びた。

州税は州別に申告期限・延長期間が定められている。カリフォルニア州の場合、個人税・法人税は連邦税と同じ４月１５日が申告期限である。但し、自動延長が認められており、特に申請しなくとも１０月１５日まで延長が可能である。注意が必要なのが、自動で申告期限が延びるが、納税は４月１５日までに行うこと。